お知らせ
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作成日:2019/01/05
2月22日(金)開催 【有休指定義務化、新36協定上限規制の対応】



「働き方改革関連法」の実務対応セミナー案内

有休指定義務化、新36協定上限規制の対応


 「働き方改革関連法」が2019年4月から施行となります。「罰則付きの時間外労働の上限規制(中小企業は2020年4月から)」「年5日の年休の確実な取得」「労働時間状況の客観的な把握(管理監督者も対象)」「フレックスタイム制の拡充」等、各企業ともすぐに対応が必要です。

 その中でも、本セミナーでは、改正労基法・改正安衛法で求められる複雑な労働時間管理に対応しながら、かつ自社の実態に合った36協定の時間設定方法、新フレックスタイム制の活用方法と正しい割増賃金計算方法、有休義務化における取得・管理方法といった法改正の対応に向け多くお問い合わせが寄せられている項目にポイントを絞ってお伝えします。

 改正内容の詳細や改正に沿った具体的な就業規則変更や労使協定の作成方法がわからず、不安を感じている担当者も多いのではないでしょうか。施行まで時間がない中で、直前の最終点検に役立ちます。多くのみなさんのご参加をお待ちしております。 

★開催要項 (開催日の前日までにお申し込み下さい)

  日  時 平成31年2月22日(金)13:30〜16:30
  会  場 総合生涯学習センター 第3研修室
         (大阪市北区梅田1−2−2−500 大阪駅前第2ビル5階)
  参加費 5400円(当日、会場で、お支払いをお願いしております)
  講  師 特定社会保険労務士 三浦 剛


【セミナーの主な内容】
  1.はじめに なぜ、働き方改革か?そして施行スケジュール
  2.年5日間の年次有給休暇の取得義務化
     ・対応すべき課題、年次有給休暇の計画付与
  3.時間外労働の上限規制
     ・対応すべき課題、36協定記載例
  4.清算期間3カ月のフレックスタイム制と労使協定
  5.労働時間状況の客観的把握(通達)

◆本セミナーは、経営者、経営幹部、管理者のみなさん対象のセミナーです。
※同業・経営コンサルタントと弊所が判断した方のご参加はご遠慮願います。
※当日の録音録画はお断りしております。ご理解のほどお願いします。

多くの方々の参加をお待ちしています。

☆ご参加の連絡
   前日までにお願いします。
   《FAX》、または《メール》でお申し込み下さい。

◆FAXの場合
   案内をダウンロードしていただき、参加者名等を記入の上
   06−6948−6893まで送信ください。
    「働き方改革関連法」の実務対応セミナー

◆メールの場合
   お名前(ふりがな)、会社名、役職、TEL、FAX、メールアドレスを
   お書きいただいてinfo@miu-sr.comまでご送付ください。

※申込み後3日以内に受付確認はメールをお送りします。
※個人情報は、当オフィスのサービスの提供に必要な案内等、お客様との
 お取引を円滑に履行するために利用させていただきます。
お問合せ
MIUコンサルティングオフィス
〒530-0047
大阪市北区西天満5−8−15
              八千代ビル別館2階
TEL:06-6948-6892
FAX:06-6948-6892


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